10月の日銀“政策会合” 日米政治情勢への発言も

　日本銀行は、現状維持を決めた10月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。審議委員からは、日本とアメリカの不安定な政治情勢を意識したとみられる発言が出ていたことがわかりました。
　11日に公表された「主な意見」によりますと、ある審議委員から「米国経済の不透明感が低下する中で、『時間的余裕』という言葉で情報発信をしていく局面ではなくなりつつある」との発言がありました。会合後の記者会見では、植田総裁も同様の見解を述べています。