下請け先に支払う原稿料などを一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が出版大手の「KADOKAWA」とその子会社に下請法違反で勧告しました。
 公正取引委員会によりますと、「KADOKAWA」は2023年1月、生活情報誌「レタスクラブ」の収益悪化を理由に、制作に携わるライターやカメラマンなど26の下請け事業者に対し、4月発売号以降の原稿料や撮影代の引き下げを通告しました。下請け先の多くは個人事業者でした。