「第3子以降に1000万円支給して、10万人増えるなら1兆円。やってみればいい」「地方で20代男性が余っている」出生数70万人割れ!? 少子化対策“ウルトラC”は

　厚労省の人口動態統計によると、今年6月までの上半期の出生数は32万9998人。このままのペースなら、年間で70万人に届かない可能性が高くなった。
　2016年に100万人を割り込んで以降、過去最少を更新し続ける出生数。岸田前総理は2030年代までをラストチャンスと訴え、異次元の少子化対策を推進。政府は財源3.6兆円規模の「こども未来戦略方針」で、児童手当や育児休業給付拡充、出産費用の保険適用など、あの手この手を打ち出し出生率を上げようとしており、予算の倍増も目指している。