ひろゆき×米山隆一 「年収の壁」撤廃の基準をどこに設定するべきか？ 7.6兆円の税収減でも全員に恩恵？低所得者層に留める？

　衆議院選挙で躍進した国民民主党が訴える年収「103万円の壁」撤廃について、自民党・公明党・国民民主党は本格協議を開始。その行く末に注目が集まっている。103万円の壁が取り払われ手取りが増えることで、雇用や企業の売り上げが増加し、消費も増えることで、税収減の分も補えるかという点もポイントになっている。
　国民民主党は所得税がかかり始める課税の最低ラインを178万円まで引き上げる案を掲げているが、これを全ての納税者に適用した場合、約7.6兆円もの税収減になると政府は試算している。一方で、立憲民主党は配偶者などの扶養から外れ、社会保険料の支払いが発生することで手取りが減ってしまう「130万円の壁」に注目し、減収分を給付で補う法案を提出。こちらは対象を「年収200万円未満」に限定することで、国民民主党案の約10分の1、約7800億円の予算で"手取りを増やす”ことを目指している。