政府が、来週22日の決定を目指す経済対策をめぐり、自民、公明、国民民主の3党が協議しました。「年収の壁」対策についてどのように盛り込まれるかが焦点です。
「真摯にご対応をいただいた。来週月曜日に議員の皆さんと相談させていただきながら、今後の進め方についても決めていきたい」（国民民主党・浜口政調会長）
自民党案では、住民税の非課税世帯に3万円を支給することや、電気・ガス料金の補助などが盛り込まれています。年収の壁対策については直接言及していませんが、これまでの協議をふまえ、「家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう幅広い方策を検討する」という文言を追加し改めて提示しました。
