自公国3党が経済対策合意 “103万円の壁”見直しへ

　自民・公明の与党と国民民主党は、政府が22日に閣議決定する予定の経済対策の財源の裏付けとなる今年度補正予算について、「年内成立を期す」ことで合意しました。
　経済対策では、与党側が国民民主党に譲歩し「年収103万円の壁」の引き上げや、ガソリン減税を検討することなどを明記しました。
　これを受け、3党の政調会長は今年度補正予算について、「年内の早期成立を期す」ことや今後の税制改正や来年度予算に向けて「政策本位の協議を続け合意事項の実現に向け誠意をもって行動する」ことなどで合意しました。