自民党は、政治資金規正法の再改正にむけ、使いみちの公開義務がない政策活動費の廃止などを盛り込んだ基本方針をまとめました。
「政策活動費というものは法律上、これは廃止をすること。この点について一致をみた」（石破総理大臣）
基本方針では、外交機密などプライバシーに配慮する必要のある支出については公表方法を工夫し、第三者機関による監査を行うとしています。外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金規正法違反などで起訴された国会議員分の政党交付金の支給を停止することなども盛り込んでいます。野党が廃止を求める企業・団体献金には触れていません。
