アメリカのトランプ氏が関税引き上げなど保護主義的な政策を掲げる中、自由な貿易体制を維持するために日本がとるべき対応などを議論するシンポジウムが開かれました。
「アメリカ頼みの多国間貿易体制の維持は期待しないという現実を踏まえて行動しないといけない」（上智大学・川瀬剛志教授）
経団連のシンポジウムには、通商政策などの専門家や経済産業省の幹部らが参加しました。専門家からは、多国間貿易体制の維持のため、日本のほかカナダやEUの国々といった「ミドルパワー」と呼ばれる国々が結集することや、自由貿易を促進するWTO（＝世界貿易機関）の中でも「有志国でのルール作りから進めるべき」などの具体策が挙げられました。
