“トランプ関税”にJETRO理事長が懸念

　アメリカのトランプ次期大統領がカナダやメキシコに25％の関税を課すと表明したことについて、JETRO＝（日本貿易振興機構）の石黒憲彦理事長は、自由で公正な貿易を損なう恐れがあると懸念を示しました。
「追加的な関税措置が自由で公正なルールに基づく国際経済秩序を損なう可能性があり得るというふうに思う」（JETRO・石黒憲彦理事長）
　石黒理事長は、アメリカが追加関税を実施すれば、相手国も対抗して関税をかけ合う可能性があると指摘しました。