「企業・団体献金の禁止」立憲など法案提出へ 国民民主は参加せず

　立憲民主党など野党は政治資金規正法の再改正に向けて、 企業・団体献金の禁止などを柱とする野党案を共同提出する方針を確認しました。
　立憲民主党の大串代表代行は「政策活動費の禁止、それから企業・団体献金の禁止これは非常に大きな項目であるという認識はほぼ一致しました」と話し、立憲のほか日本維新の会・共産党などは、使いみちの公開が不要な政策活動費の完全廃止や、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ再改正案を作り、28日からの臨時国会に共同提出したい考えです。国民民主党は、協議に参加しませんでした。