前経済安保担当大臣の高市早苗衆院議員が、長野県内で行った講演内容が物議を醸している。高市氏は、闇バイトによる強盗殺傷事件への対策として、警察による迅速な捜査と検挙を妨げている法制上の課題を議論する考えを示し、「通信傍受の強化」や、おとり捜査について言及した。
東京都立大学法学部の星周一郎教授は、現在の法律で「電話」については通信傍受が可能だが、LINEやMassengerなどの「メッセージアプリ」やLINE通話などの「IP電話」は法整備・議論がないため未実施となっており、プラットフォーマーなど事業者の協力次第だと説明する。
