警察庁は17日、来年度から一部の都道府県で、警察官が「ウェアラブルカメラ」を装着して職務質問や交通違反取り締まりなどの様子を撮影するモデル事業を行うと発表した。
多発する職務質問でのトラブルや、相手側がカメラで職務質問を撮影してSNSに投稿し批判されるといったケースなどに対応するためだとしている。原則、相手側の承諾がなくても撮影ができるとし、撮影データは保存され、3ヶ月程度経過した後に消去されるという。
リーゼント刑事こと元徳島県警捜査一課警部の秋山博康氏は「交通違反は警察官の現認・目撃であるが、人間の現認というのは食い違いが起こる可能性がある。今は全てがカメラの時代。これは正確。だから警察はアメリカ同様にカメラを取り入れたが、遅いぐらいだ」とコメント。
カメラを取り入れる目的として「違反は違反だと、職務質問についても本当に嫌疑があるかどうか（を見極める）。また、取り調べの可視化としてもカメラを使用している。自白の任意性のためにカメラをつけていたが、今は調書よりも自供内容を証拠化する。段々とそういった流れになってきている」と説明した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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