アメリカのトランプ次期大統領が「関税の圧力」をかけ続けている。
来年1月20日の大統領就任初日に、メキシコとカナダからのすべての輸入品に対し25％の関税を課す大統領令に署名するとしている。理由として、不法移民と麻薬の流入を挙げ、これらの問題が終わるまで続けると宣言している。
また、中国が合成麻薬の原料の密輸を取り締まらず、メキシコ経由で大量の麻薬が流入しているとして、中国からのほぼすべての輸入品に対し追加で10％の関税を課すとしている。
こうした中、名指しされた各国はトランプ氏を懐柔しようと模索している。先月29日、トランプ氏は自身のSNSでカナダのトルドー首相と夕食を共にし、貿易や麻薬流入の問題について会談したことを明らかにした。
また、数日前にはメキシコのシェインバウム大統領と電話で会談したことも明らかにしている。
そして、今月1日、新たな動きが…。
ロシアやインド、中国など新興国で構成され、米ドルからの脱却し“共通通貨”の創設を求める声が出ているBRICS諸国に対して、共通通貨を創設したり、米ドルの代替通貨を支援した場合に「100％の関税」を課す考えを示した。
来年1月に迫った大統領就任を前に、大統領選で掲げた公約の実現のために関税の引き上げを前面に押し出すトランプ氏。今後、気になるのは日本への影響だが、林官房長官は「世界経済に大きな影響力を持つ米中間の動向は国際社会にとっても極めて重要であり、引き続き高い関心を持って注視していく」と述べている。
日本も“ターゲット”になる？
トランプ氏は本当にこれほどまでに高い関税をかけるつもりなのか？ アメリカ現代政治外交が専門の前嶋和弘教授は「トランプ氏はタリフ・マン（関税男）と自称し、関税で外交を動かそうとしている。とはいえ、よく考えると麻薬と移民と通貨には関係ない話だ。だから、この数字は『えいや！』と勢いで決めたものであり、不都合なことを脅しながらやめさせていく“目標”みたいなものでは」と分析した。
今後日本も“ターゲット”に入る可能性はあるのか？
前嶋教授は「アメリカの貿易赤字国は中国、メキシコ、インド、日本と続くため、日本も次に来る。ただ、今のところ、日本とアメリカの関係に悪い点はない。おそらく貿易で『日本にもっと買わせる段階』になったら『（日本からの輸入品の）関税を上げる』と宣言して、日本にいろいろと押し付けてくるだろう。とはいえ、貿易とは異なる安全保障のところで『もっとアメリカの武器を買え』と圧力をかけてくる可能性もある」と述べた。
さらに前嶋教授は「トランプ氏の頭にあるのは『応援してくれる人、支持してくれる人が何を望んでいるか』であり、USスチールの件も同じだ。世界はトランプ支持層に振り回される」と強調した。
（『ABEMAヒルズ』より）
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