いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げに伴う政府の試算について、国民民主党側が「粗い」と批判していることについて、加藤財務大臣は「議論の参考として一定の意義がある」と改めて反論しました。
政府は「年収103万円の壁」を178万円に引き上げた場合、国・地方の減収は7〜8兆円程度になるとの試算を示していますが、国民民主党は「粗い試算で地方税が足りなくなると騒いでいる」などと批判を強めています。
これに対し、加藤大臣は閣議後会見で「詳細な制度設計が明らかでない中で行った試算で、相当な幅を持って見ていただく必要がある」と改めて説明しました。
