厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして社会保険への加入によって年収が減ることになる、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する案を、審議会の部会で了承した。撤廃時期は2年後の2026年10月が想定されている。現在の最低賃金で週に20時間以上働けば、年収106万円以上を得られる地域が増えるというのが理由だ。
これにより、パートなどの短時間労働者は将来受け取る年金額が増える一方、現在の手取りが減る懸念がある。また労働時間のいわゆる「週20時間の壁」はそのまま残ることで、時間を調整して厚生年金への加入を回避する動きも残る。『ABEMA Prime』では、元厚生労働相で立憲民主党代表代行・長妻昭氏を招き「106万円の壁」撤廃への影響、今後の動きを議論した。
