13日、与党は防衛力強化のための財源として法人税・たばこ税の増税で一致した。増税の背景と“たばこ販売会社のホンネ”をテレビ朝日経済部 佐藤美妃記者に聞いた。
━━そもそも、なぜ防衛増税を行う必要があったのか?
「まず2022年に23年度からの5年間の防衛費を総額43兆円程度にする方針が決まった。その財源として27年度分は1兆円強を増税で賄うことも決まっており、その内訳がたばこ税・法人税・所得税であったが、所得税の増税をいつからにするかの決定は見送りとなった」