全国知事会が先週、自民党に提言を手渡した。そこには「地方創生に立ちはだかる最大の壁は人口減少」であり、「国を挙げて人口減少・少子高齢化対策に積極果敢に挑戦していくことが何より重要」とある。
今年の人口戦略会議の発表によると、2050年までに消滅の可能性がある自治体は、全国で744にのぼる。なかでも深刻なのが、京都府の山間部にある笠置町（かさぎちょう）だ。人口はピーク時（1947年）の3分の1以下となる1072人で、その半数以上が65歳を超えている。また、10月の町議選では定数8人に対して立候補者不足となり、最終的には現職議員の家族ら3人が議席を埋めた。
