「政治とカネ」の問題をめぐり、政策活動費の全面廃止などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案などが、与野党の賛成多数で衆院通過した。その一方で、企業・団体献金については、来年3月末までに結論を得ることになった。
「禁止ではなく公開」との立場を取る石破茂総理は、企業・団体献金は表現の自由を保障する憲法21条に基づくと主張するが、過去には与野党が禁止の方向で動いていた。リクルート事件や東京佐川急便事件を背景に、1994年の細川政権では、当時野党だった自民党との間で、「企業などの団体の寄付は五年間に限り、年間五十万円を限度に認める」と、廃止の年限まで定めた合意書が交わされていた。
