アメリカのGoogleが、自社の検索アプリを搭載するよう強制していたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で排除措置命令を出す方針を固めました。
 関係者によりますと、GoogleはAndroid端末のメーカーに対し、自社のアプリストア「Google Play」を搭載するための条件として、自社の検索アプリなどを目立つ場所に配置するよう契約していました。また、競合他社の検索アプリを搭載しなければ検索で得られる広告収益を分配するとしていました。