日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査していたアメリカ当局が一致した結論に至らず、バイデン大統領に最終判断が委ねられたとアメリカメディアが報じました。
 日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手USスチールの買収計画をめぐっては、対米外国投資委員会が審査を行い、23日が期限となっていました。ワシントン・ポストは23日、関係者の話として審査の結果、委員会として一致した結論に至らず、バイデン氏に判断が委ねられたと伝えました。