USスチールの買収問題がバイデン大統領に一任されるという報道を受けて、日本製鉄の対応が焦点です。
日本製鉄は先ほどアメリカ当局から報告を受けたと発表しました。その中で「大統領が熟慮されることを強く要望」し、「買収のメリットを公正に評価いただければ買収は承認いただけるものと強く信じている」などとコメントしています。
日本製鉄は、大統領選挙が終われば買収は予定通り完了するとみていました。交渉の責任者が何度となく渡米し、多額の追加投資や、いかにUSスチールの再生につながるかを説明してきました。ある幹部はけさ、「最終的には承認されると思っている」としたうえで、「万万が一、最終的に理不尽な結論が出れば訴訟も辞さない」と話しました。
