来年度の経済成長率は、物価上昇が落ち着いて個人消費が増えることから、1.2％程度になるという見通しが明らかにされました。
政府が25日、閣議了解した経済見通しでは、来年度の実質GDP（＝国内総生産）の成長率は1.2％程度になるとしていて、金額ベースでは629兆円を見込んでいます。物価上昇が落ち着くことで個人消費や企業の設備投資など内需が増加し、成長をけん引するとしています。
一方、今年度の成長率については自動車の輸出が大幅に減ったことや、日本人の海外旅行が復活しサービス輸入が増えたことなどから、11月に公表された0.7％から0.3ポイント下方修正され、0.4％程度になるとみられています。（ANNニュース）
