望まぬ延命治療なぜ起きる？｢高齢者救急｣現場の課題は？“日頃から意思表示”の重要性を専門家が指摘

　2025年、国民の5人に1人が後期高齢者となり超高齢化社会を迎える日本。そうした中、日本救急医学会など関係する14学会は「高齢者救急問題の現状とその対応策についての提言 2024」と題したガイドラインをまとめ、厚生労働大臣に申し入れた。
　提言によると、医療現場の課題として、心停止の際に心肺蘇生を行わない意思を明らかにしている人などが、高度な救急医療を提供できる病院に搬送されるケースが少なくないとのことだ。