林官房長官はアメリカ大統領によるUSスチールの買収阻止命令について「残念なこと」と述べ、トランプ次期政権に対しても働きかけを行う考えを示しました。
「USスチールの労働者側からも本件を支持する声が上がっていた中で、今回バイデン政権によって国家安全保障上の懸念を理由とした否定的判断がなされたことは、残念なことであると認識をしております」（林官房長官）
また、林長官はアメリカへの投資が拡大基調にあるなかで、日本の産業界から今後の投資について強い懸念の声が挙がっていると指摘しました。そのうえで、「今回の判断に関する説明も含め、懸念の払しょくに向けた対応を米国政府に求める」と強調しました。
