7日、Facebookなどを運営する「メタ」は、投稿の真偽を検証する「ファクトチェック」をアメリカで廃止すると発表した。トランプ次期大統領に迎合したという見方も出ている。
山田進太郎D&I財団 COO 石倉秀明氏は「問題ある投稿・発言もあるかもしれないが、その真偽はどこまで調べてもわからないこともあるため、個人の発信を規制するのは個人的に賛成できない」とした上で、メタの対応については「アルゴリズムの方が問題なのではないか」と指摘した。
「例えば日本ではアダルト系や詐欺広告、謎のPRなどがやたらと出てくる。また、自分が見た投稿からかなり“増幅”するアルゴリズムになっているため、自分の考えに反するような意見は全く出て来ないようになる。メタとしてはビジネス的には刺激がある情報が流れた方が広告費やエンゲージメントが高くなる。そのため、“譲れるポイント”としてこっちを譲ったのではないか」
（『ABEMAヒルズ』より）
