韓国の尹錫悦大統領は2024年の12月3日に非常戒厳、いわゆる「戒厳令」を宣言。これが憲法違反だとして野党が提出した弾劾訴追案が可決され、尹大統領は職務停止となった。
混乱が続く韓国情勢の今後について、神戸大学大学院国際協力研究科長の木村幹教授は「違法行為は明らかなので、よほどのことがない限り（尹大統領の）弾劾そのものは通っていく」と解説。
3月には大統領は失職、大統領選挙という流れになるだろうと語る木村氏だったが「尹大統領の“抵抗”が保守派の人々に受けて、最新の世論調査では与党と野党の支持率が2パーセントしか差がない」と劇的に尹大統領、与党への支持が回復していることを指摘。
その理由について「大統領が一生懸命抵抗するのと、それをあまりに野党が激しく批判するので、今度は保守派の人たちが『やっぱり野党は嫌だ』ということになって、この2週間でガラッと状況が変わった」と説明。
どちらの陣営が大統領選挙に勝つかは不透明だと語る木村氏。現在ソウル市は保守派と進歩派の大規模なデモ隊が数万人単位で集結し、一触即発の状態だとして「朴槿恵（パク・クネ）氏の弾劾のときにも最後の憲法裁判所の判決のときには、反対する保守派の人たちから数名死者が出ている。今回“同様の事態”が起こるとそれではまったく済まないと思う」と憂慮した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
この記事の画像一覧
