アメリカのトランプ氏は関税の徴収などを担う新たな政府機関、「対外歳入庁」を就任初日に設置すると明らかにしました。
トランプ氏は14日、SNSで対外歳入庁を新設する意義について、「貿易で我々から利益を得ている人たちへの課税を開始し、最終的に彼らは公平な負担を負うだろう」と強調しました。
トランプ氏は中国に対する10%の追加関税のほか、麻薬や不法移民の流入を理由にカナダとメキシコに25%の関税を課すことを宣言しています。対外歳入庁の設置はこうした方針に合わせ、国外からの徴税を強化する狙いがあるとみられています。