■“103万円の壁”用の財源？玉木氏「釣り合いが取れない」
玉木氏、国民民主党といえば、昨年の衆院選で「年収103万円の壁」を178万円まで引き上げることを政策に掲げたこともあり、議席を大きく伸ばした。ただし、178万円へ引き上げた場合には、政府は国と地方の税収が7.6兆円減少すると試算。実現するための財源について議論が続いている。今回の金融所得課税30％についても、この財源確保のためかと質問が飛んだが、玉木氏は否定。「私の感覚から言うと、これは財源論で出てきたものではない。かつて計算したことがあるが、課税強化しても出てくる財源は確か数百億。いわゆる103万の壁を引き上げるための財源論としては、釣り合いが取れない」とした。また、「税の3原則は、公平・中立・簡素。やはり誰にとっても税は嫌。公平性が少し阻害されているのではと是正するために言っているだけであって、財源論として出てきたものではない。繰り返しになるが現役世代の資産形成を阻害するつもりは一切なく、減税はしても増税する気はない」と語った。
税の公平性という点においては、金融所得と労働所得を全て合わせてから課税する「総合課税」という考え方もある。玉木氏も、これを理想には置いている。「1番シンプルなのは、全部の所得を合算して1本の累進課税のところにドーンと乗せる。公平だが、いろいろと技術的な難しさもあって、金融は分離課税になっている。将来的には全部合算して1本の累進課税に乗せていく、総合課税化ということが理想だとは思う」とも加えた。
国民民主党の案では、所得によって総合課税か分離課税かを選択できるようになっている。これが年収1500～1600万円の世帯を軸に線引きが検討されているとされ、このラインが妥当なのかも議論のポイントになっている。“1億円の壁”から見ればかなり低い年収になるが、これには「そのあたりの制度設計はもう少し丁寧にやらないといけない。夏の参院選までにはしっかり議論して、より精緻な政策を出す。世界的に見ると日本円の（年収）1000万円ぐらいは、全く高所得者じゃない。1000万円を超えたら高所得者だから増税しますという話にはならないし、我々はそれを狙っていない。そこは丁寧に説明し、そういった方が対象にならない制度設計をしたい」と述べていた。
（『ABEMA Prime』より）
