与野党が選挙に関するSNS上の偽情報やいわゆる「2馬力の選挙戦」などの問題について協議し、具体的な規制に向けて、議論を本格化させた。2馬力選挙とは、立候補者が選挙戦で、他の候補者を応援する行為を指す。
2024年の兵庫県知事選挙では、候補者だった斎藤元彦知事を、別の候補者が応援したことが問題視された。石破茂総理も「2馬力の選挙はどう考えてもおかしい。各党の合意を得て、選挙運動のあり方を確立するのは喫緊の課題だ」と発言した。
公職選挙法は、今から75年前の1950年に施行され、以降改正が行われてきたが、ここに来て想定してこなかった事態が相次いでいる。政治ジャーナリストの青山和弘氏は「公職選挙法は性善説で基本的に作られている」と解説する。
「2馬力みたいな、自分が当選するのを目的としない人が出ることはないだろう」「政見放送で変なことをする人はいないだろう」「ポスターを販売したり悪用したりする人はいないだろう」といった考えが前提となっているため、「悪用したり利用したりする人が出ると、途端に崩壊する。これは改正していかなければいけない時代になった」と指摘する。
状況が変化した背景には、「300万円の供託金を払わないと選挙に出られない。それが歯止めになると思ったが、今はそれ以上に儲かるツールが出てきたことも原因だ」という。
元衆議院議員の宮崎謙介氏は、選挙実務上の問題点を語る。「実際に選挙をやったとき、普通の候補者は自分の名前を言うために、ひとつの街宣車や拡声器しか使えない。しかし2馬力だと拡声器が2つ使える。（兵庫県知事選の場合）斎藤知事の名前を、2カ所で連呼すると、効果が倍になり不公平になる。お金を持っている人が、自分の息がかかった人を立候補させて、同じようなパターンで3〜4人立てたら、かなり有利になる。これはしっかり規制していった方がいい」。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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