去年の衆議院選挙で初当選した自民党議員に対し、今月、石破総理側が10万円相当の商品券を配っていたことが分かりました。
【画像】自民当選1回議員約15人に配布…石破総理側から商品券10万円ずつ
商品券が配布されたのは、今月3日に総理公邸での懇親会に参加した当選1回の議員15人ほどです。
懇親会の当日、石破事務所の秘書が参加する議員らの事務所を直接訪問し、“おみやげ”という名目で届けました。受け取った翌日に返却した議員もいるということです。
石破事務所の関係者は、商品券の費用は、総理のポケットマネーから捻出し、違法性はないとしています。
この懇親会には、石破総理のほか、林官房長官らも同席していました。
『政治とカネ』が国会で議論されるなかで、石破総理への批判が高まる可能性があります。
◆今回の石破総理側からの商品券配布ですが、法律に触れる可能性はないのでしょうか。日本大学の岩井奉信名誉教授に聞きました。
岩井名誉教授は「政治資金規正法では、政治家個人への現金や有価証券の寄付は禁止されていて、今回の商品券10万円はその“寄付”にあたる可能性がある」と話します。
石破事務所の関係者は、商品券の費用はポケットマネーから捻出したとしていますが、岩井名誉教授は、たとえ、ポケットマネーから捻出したという話だとしても、1000円～1万円程度であれば、“おみやげ”という説明も通じるかもしれないが、10万円分の商品券というのは、社会通念からしても、“おみやげ”の範疇を超えていて、規正法で禁止された“寄付”に位置づけられるのでないかとみています。
岩井名誉教授は「配布された議員の側が返却したということは、少々、怪しいのではないかと感じた部分もあるのではないか。いずれにしても、自民党の裏金事件が問題になっているなか、こうした疑いをかけられるような商品券のやり取りというのは、慎むべきだっただろう」と話します。
