今、中国では「低空経済」に注目と期待が集まっている。「低空経済」とは、1000メートル以下の空域で展開される経済活動のことで、例えば中国のドローンの市場規模は2035年には約75兆円に達する見込みだという。
ドローン配達、そして世界がしのぎを削る空飛ぶクルマについて、ANN中国総局 冨坂範明総局長に聞いた。
━━深センで普及している「ドローン配達」とはどのようなものか？
「個人の家に宅配するのではなく、市内200カ所以上に設けられた宅配ボックスに飲食物や荷物を届けてくれる。仕組みとしては、飲食物の場合、携帯アプリで注文するとまずお店が料理を作る。それと同時に宅配人が取りに行き、ドローン発着場までは実際に人が運ぶ。そして段ボールに荷物をつめ、そこから『空』を移動する。その先は全て自律飛行、パイロットはおらず地上でプログラミングされた経路に従って高度や方向を決めて発着場に届け、注文した人がそこに取りに行く。懸念点としては風が強いと飛べないことだ。もちろん、『宅配業の方の雇用を奪うのでは？』という懸念もあるが、ドローンの操縦士だけで100万人の雇用を生むという公式発表もある。自律飛行の場合はのためパイロットはいらないが、ドローンをプログラミングしたりメンテナンスする人が必要なため、中国ではドローンの操縦、プログラミングやメンテナンスを学ぶ『ドローン学校』が増えている」
━━無人の空飛ぶクルマに乗ったそうだが、どのようなものなのか？
「大きなドローンのような空飛ぶクルマ、この正式名称は『eVTOL＝電動垂直離着陸機』だ。空飛ぶクルマは世界でしのぎを削っているが、今回試乗したeVTOLは世界で最も実用化に近いものだとされている。40メートルぐらい上がって、ぐるっと1回転して、2分間ほど飛行をした。パイロットがおらず、最初は怖かったが、一度上がってしまえば上下左右に揺れることはほとんどなく非常に安定していた。プロペラは16個ついているが、そのうち5つが止まっても飛行には問題がないという。開発したのはEHang(イーハン)という会社で、現在は航続距離300キロのドローンも開発している。都市間を結ぶような移動を想定しており、人を乗せるeVTOLのほかにもに加えて消防や荷物の配達など様々な種類を開発中だという」
━━政府が選択と集中を主導する“中国式イノベーション”に反対の声や動きはないのか？
「中には『ドローンが落ちてきたらどうする？』『ロボットによるパトロールなどでプライバシーが侵害されたら？』といった懸念の声もないわけではない。だが、中国は非常に政府の力が強い。また、そういった産業を押し進めようとなった場合、中央から地方まで一気に民間企業も巻き込んでやるため、なかなかそれに表立って反対することは難しく、むしろどんどん実装されていく。その中で、便利になれば使われていくし、便利でなければ使われなくなる。淘汰されながら新しい社会・新しい産業を作っていく、そういった“中国の速度”が非常に特徴的だ」
（ABEMA／倍速ニュース）
