なぜ「政見放送手話通訳者」は減り、「字幕」もないのか？ 聴覚障害者の参政権めぐり国会で議論

　25日、参議院政治改革特別委員会にて「聴覚障害者の参政権」について議論が行われた。
　共産党の井上哲士議員は国会で「手話通訳は聴覚障害者の参政権にとって欠かすことができない」とした上で政見放送の現状について以下のように述べた。
「総務省の告示によって、衆議院小選挙区選挙のスタジオ録画方式では手話通訳不可となっている。不可の理由は『政見放送の手話通訳は、行政や政治用語の習得をはじめ、高度な技能と経験が必要となるために、手話通訳者を確保できない』が挙げられていた。一方、政見放送の手話通訳を担当することができる政見放送手話通訳者、その登録者数が、2022年は777人、2024年は683人に減っている。政見放送を担当できる手話通訳者の確保のためにも、手話通訳者そのものの裾野を広げることも必要だと考える。聴覚障害者がしっかり政権を知ることができるように、手話通訳者の養成育成支援事業の強化や予算等も必要になると考える」