選挙でのSNS上の誹謗中傷 対応求め自民党が提言

　選挙におけるインターネット上での誹謗中傷や偽情報への対策をめぐり、自民党はSNS事業者に対し、投稿の削除の迅速化などを求める提言をまとめました。
　提言では2024年の地方選挙などで大量の偽情報が拡散されたとして、「民主主義の危機ともいうべき状況が懸念されている」と指摘しました。
　その上で、4月から事業者に誹謗中傷などへの対応を義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されることをふまえ、被害者の救済にむけて削除の迅速化や偽情報への適切な対応を事業者に要請するよう政府に求めています。（ANNニュース）