アメリカのトランプ大統領が2日にも発表する相互関税について、すべての国が対象と宣言しています。日本の消費税も関税と同一視されるのではないかという懸念が広がっています。
【画像】3期目に意欲？のトランプ大統領、相互関税と報復関税を導入 日本のGDPはどうなる？
■導入なら実質GDPは4年で最大1.8％↓か
トランプ大統領
「多くの人が私に再び選挙に出てほしいと言ってきました。まだまだ先は長いですが」
先月30日、NBCニュースのインタビューの中で、アメリカの憲法で禁じられている大統領3期目について意欲を見せたトランプ大統領。これは冗談ではないと付け加えましたが、3期目を可能にする具体的な方法については明言しませんでした。
今月2日に迫っている相互関税。アメリカから見て貿易黒字となっている国は免除されるという見方もありましたが、これを否定しました。
トランプ大統領
「すべての国を対象にスタートします。15カ国だけなんて噂は聞いたことがないです」
そもそも相互関税とは、貿易相手国が課す関税と同じ水準の関税をアメリカも輸入品に課すというものです。
さらに、トランプ大統領は自身のSNSでこのように発信しています。
トランプ大統領
「関税よりもはるかに厳しい付加価値税を導入している国々は、関税を課しているのと同等と見なします」
付加価値税とは、EUなどで導入されている物やサービスを購入する時に課せられる間接税のことで、日本の消費税に相当します。
国会では日本の消費税も関税と同一視されてしまうのではないか、という懸念の声が上がっています。
立憲民主党 江田憲司議員
「付加価値税を含む米国の企業労働者・消費者に対して、貿易相手国が課す不公平・差別的または域外課税については、報復関税というか、相互関税を適用するということが明確に述べられている。消費税を非関税障壁と捉えて、総合関税をかける」
加藤勝信財務大臣
「米国政府が表明した総合関税については、日本が対象になるべきではないと考えている旨を申し入れつつ、意思疎通を行っているところでございます」
大和総研が先月発表した試算によりますと、相互関税と付加価値税に対する報復関税が導入された場合、日本の実質GDPは今後4年間で最大1.8％程度下押しされるということです。
（「グッド！モーニング」2025年4月1日放送分より）
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