石破総理「相互関税」対応策を検討するよう指示

　石破総理大臣は、自民党の小野寺政調会長と面会し、アメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」について早急に対応策を検討するよう指示しました。
「日本の経済のみならず、世界経済全体に多大な影響を及ぼすものであり、極めて遺憾であります。国内産業への影響を最小限に抑えるための具体的な、包括的な対策を迅速に検討・実施していきたい」（自民・小野寺政調会長）
　石破総理は、中小企業などへの影響を見過ごすことなく対応し、国民生活への影響を最小限に食い止めるよう伝えました。