「中国以外の国も報復措置を取ると3万円を切ってくるのでは」…市場関係者も懸念“トランプ関税”で株価はどうなる？

　アメリカの関税政策をめぐる不透明感から日経平均株価は7日も大きく値を下げ、先週木曜日から3営業日で4000円以上の下げ幅を記録した。
　7日の日経平均終値は3万1136円58銭。2644円という史上3番目の下げ幅となったが今後はどうなるのか？ テレビ朝日経済部の北村莉子記者に聞いた。
━━暴落の要因は？
「やはりトランプ関税だ。さらに、先週の金曜日に中国がアメリカに対して34％、同率の報復関税を発表した。これを受けてNYダウが過去3番目の下げ幅となるなど、アメリカ市場も大幅に値下がりした。この流れを日本の株式も受けた」