23日、衆議院農水委員会にて、農産物の適正な価格形成に関する法案について立憲民主党の山田勝彦議員が江藤農水大臣に質問した。
【映像】立憲・山田議員「農業資材の販売も3段階の流通マージンが発生」
山田議員は「農家から話を聞くと、農協の存在は大きい。農協に農家の皆さんが何を望んでいるかというと、やはり自分たちの作った農産物をもっと高く販売してほしい、そして農業資材をもっと安く売ってほしい、この2つの声が圧倒的に多い。農協改革なくして農家の適正な利益の確保はあり得ない。以前、農協改革が進められた。農協の販売方式を委託販売から買い取り販売に拡大していくという方針が示された。（ながさき）南部生産組合は、価格・コストを積み上げていって、最終的に販売価格がちゃんと農家の適正利益になるような交渉をする。一方で、残念ながら多くの農協の販売方式は、最終価格から各手数料を引いて農家へ支払われる方式が取られている。そうではなく、農家からまず買い取る、自らリスクを取る、そしてそのことによってより高く売る努力が期待されるのではないか？ 買い取り販売こそ農家が望む正しい改革だと思う」と述べて、改革の進行を確認した。
これに対し農林水産省・杉中淳経営局長は「創業農協における買い取り販売額は、農業改革前の平成27年度は約1541億円、令和5年度で約2076億円となっており、4割増加している。また、買い取り販売に取り組んでいる農協の割合も、農協改革前の53％から令和5年度には72％と着実に増加している。しかし、総合農協の令和5年度の販売取扱高合計に占める買い取り販売額の割合は約4.6％にとどまることも事実だ。買い取り販売、（山田）委員ご指摘のように、これは農業者と農協の間で販売契約が結ばれるということでで、この段階での合理的な価格形成の取り組み、非常に我々も重要だと思っているので、本法案を契機に、買い取り販売において農協が適切な対応を行うように指導していきたい」と述べた。
山田議員は「本当に大切なことなので、農協改革を着実に進めていくことが農家の皆さんの手取りを引き上げていくことになると思っている。もう一方で農業資材の問題、強い要望がある。事前に農水省の方々とも打ち合わせをしたが、なかなか進んでいないような現状だ。実態、肥料や農薬などは農協さんから買うより町のホームセンターで購入した方が安く買えると。農業資材の販売においても、3段階の流通マージンが発生している。こういったことも改革していかなければならないのではないか。その上で2016年に施行された改正農協法で示された『農協は、農業者の所得の増大を目的とし、的確な事業活動で利益を上げて農業者などへの還元に充てる』、農業者に選ばれる農協、素晴らしいビジョンが示されている。しかし、もう9年も経った。現場を回る限り、ほとんど変化を感じない。この農協改革が進んでいない理由は何か？ 農家の所得向上のためには、やはり農協改革加速させていく必要があると思うがいかがか？」と訴えた。
江藤農水大臣は「もちろん農協法という法律があるので、国のガバナンスがないというわけではない。農林水産省としてもしっかりとした指導助言をしていく必要がある。ただ、全く農協改革が停滞しているかというと、例えば私の宮崎は大変な農業県だが1県1農協になったので、全く改革が進んでいないということはない。だが、変化が必要だということはその通りだ。今回の法案も趣旨もしっかりJAには理解してもらって、合理的な価格形成の中にも、しっかりそのシステムの中に入ってもらって、コミットしていただければありがたいと思っている」と述べた。
山田議員は「農家にとって適正な価格形成、農家の手取りを引き上げるためには、市場の改革、農業の改革が必要だということを強く訴える」と述べた。
（ABEMA NEWS）
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