トランプ関税をめぐり政府は、日本の自動車メーカーのアメリカでの投資計画をとりまとめ、2回目の日米協議で示すことを検討していることがわかりました。
石破総理は、2月の首脳会談で「一兆ドル」という巨額の対米投資を打ち出しましたが、改めて、トランプ大統領の関心が高い「自動車」での日本の貢献をアピールする考えです。
「日本企業が投資や雇用創出を通じて、米国経済に大きく寄与している事実を明確に伝えつつ、一連の関税措置の見直しを強く求めていくことが極めて重要であります」（石破総理大臣）
政府は25日朝、関税措置の影響を受ける企業の資金繰りや、雇用維持を柱とした緊急の国内対策を取りまとめました。一方、自民党では、交渉カードとして浮上する「コメの輸入拡大」をめぐり、農水族議員から「我々は全く考えていない」とけん制の声があがりました。
コメについては、アメリカ側の関心がさほど高くないと分析する向きもあり、ある交渉関係者は「誰もコメをディールに入れることは考えていない」と否定的な見方を示しています。（ANNニュース）
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