選挙期間中から規制緩和など、暗号資産を支援する考えを表明していたトランプ大統領だが、法案を審議する公聴会の開催に異議申し立てがあり、成立に向けた動きが一時停止している。
トランプ大統領の一族がトランプコインやメラニアコインなどの公式暗号資産を発行し、事業を推進していることに対して、対立勢力から利益相反の可能性の批判を受けており、民主党が反発の姿勢を強めている。法案は当初、年内中に通過するともみられていたが、思わぬ暗礁に乗り上げている。
トランプ大統領は仮想通貨事業をどのように展開させていきたいと考えているのか。
上智大学の前嶋和弘教授は、トランプ大統領の仮想通貨事業の今後の展望について、以下のように分析する。
「トランプ政権が過去の政権と異なるのは、側近に暗号資産を考えていこうという人を結構入れている。要するに、暗号資産がアメリカにとってプラスになるならば、それを徹底的に利用してやろうと考えている。一方で、ビットコインなど時価総額が大きいものは、結構揺れるところがある。なので、米ドル建てで動けるステーブルコインを使いながら、なんとかやっていこうという動きがある」
また、一族通貨については、「今のところ冗談みたいな一族通貨になっているが、真面目に考えると、中央銀行（FRB）がどこまで金融をコントロールするかという問題にもなってくる。2026年にはFRBの議長を変える話が出ているが、FRB議長がどのような形で仮想通貨を見ているか、トランプ側が誰を押すかというところにも関係してくると思う」と話す。
一族の仮想通貨を押すことに民主党が反発している現状については、以下のように述べた。
「（民主党内でも）まだ割れているところ。アメリカや中央政府、各国の中央銀行を飛ばして物事を進めるような動きになるのはちょっとまずいと思う。（金融機関・金融界が）アナーキズムになってしまうので避けたいと思っている。ただ、まだアメリカの政治や世界の政治を見ても、どのようにして暗号資産と付き合っていくかまだまだ手探り」
（『ABEMAヒルズ』より）
