「領土問題ではもしかしたら強硬な対応を取ってくる可能性も」
李在明大統領の誕生で日韓関係にどのような影響があるのだろうか？
山本支局長は「尹錫悦前大統領の頃、日韓関係は“過去最良”と言われていた。対して、李在明大統領はかつて日本に対してかなり強硬な発言を繰り返していたが、この選挙戦では日韓関係の重要性を訴えていた。なぜなら、経済の立て直しを考えるとやはり日本との関係は維持していかなければならず、トランプ政権と向き合う中で日本との関係が壊れることはアメリカにとってみても利益にならないからだ」と説明。
さらに「政治が日韓関係の悪さを利用しようとしても、それが国民の心に届くかどうかは別問題」だという。
「今の日韓は旅行者の往来も多く、若者の好感度もかなり高い。李在明大統領も『ここで煽る意味がない』と判断した可能性がある」
さらに、李在明大統領が「尹錫悦前大統領が作った慰安婦合意や元徴用工の問題などの“賠償のスキーム”を維持していく。これは国家間の合意、国家の信頼の問題に関わるので維持すると明言した」と明かした。
その一方で山本支局長は「竹島問題、領土問題ではもしかしたら強硬な対応を取ってくる可能性もある。これは実際に動きだすまではわからない」とした。
そもそも、これまでも合意が覆されてきた歴史がある。
この懸念について山本支局長は「外務省の関係者などに話を聞くと『すぐには壊れないだろう』と答えるが『その先はわからないよ』という意味が込められていると思う。中国や北朝鮮などとの関係を作っていく中で『日本と距離をとった方がいい』と判断する局面がやってくる可能性はあるだろう。それが“得”だと思えば、おそらく李在明大統領はそういった対応をしてくると思う。5年の任期の中で、衝突の恐れが出てくる可能性はある」と述べた。
（ABEMA／ニュース解説）
