7月15日、長期金利が一時1.595%まで上昇。リーマンショック直後以来、およそ17年ぶりの高い水準となった。
テレビ朝日経済部 高瀬幸介記者は「参院選における与党の過半数割れ、野党の躍進が長期金利の上昇を後押しし、私たちの生活に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘する。背景を聞いた。
金利の基本的な話として高瀬記者は「金利はそもそも短期と長期に分かれており、1年以内のものを短期金利、1年以上のものを長期金利と呼んでいる。今回高水準となったのは長期金利の中でも代表的な指標とされる10年ものの国債の金利の利回りだ。国債は売られれば利回りが高くなり、買われれば利回りが低くなるので今は10年ものの国債が以前と比べて売られている状況にあるのだ」と説明した。
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