日本時間23日、トランプ大統領がSNSに日本との相互関税が15％で合意したと投稿。少しずつ合意の詳細が明らかになってきた。
合意の詳細をみると「日本がアメリカに約80兆円の投資」、コメの市場開放については、「ミニマムアクセス米の枠内でアメリカの輸入割合を増やしていく」などとなっている。
ニュース番組『ABEMAヒルズ』のコメンテーター、千葉大学客員教授でジャーナリストの高口康太氏は、この合意を「うまくやったのが大きいのではないか」と述べる。
「自動車の関税を、25％と言っていたのを15％まで下げられたのは、日本の産業の稼ぎ頭なので非常に大きい。特にこれは競争。他の国もアメリカに輸出している全てのメーカーに関税がかかるので、その中では日本は比較的うまくやっているほうでは。とはいえ、日本のGDPにとっては、押し下げの圧力が働くことは間違いない」
このタイミングでの日米合意は、中国にどのようなメッセージを与えるのか。
「中国は対米輸出という意味では日本と競合している部分も大きいので、15％を1つのターゲットにして、なるべく自分たちの関税を下げるような形でアメリカと交渉していくことになる。中国は、最初にフェンタニル関係で20％かかっているし、アメリカとの関係も日本ほど良好ではない。日本と同じような15％を実現するのは相当ハードルが高いと思うが、日本と比べても競争力を持てる程度の関税にしたいと、中国側は1つの標準として今回の15％という数字を受け取ったと思う」
では、中国とアメリカの交渉はうまくまとまっていくのか。
「中国のレアアースも強力だが、アメリカもいろいろ強力なカードを持っている。お互いの強力な武器を出し合って、重要な物資を完全に輸出禁止するのはやめようというのが今時点での米中協議。関税率をどうするのかを今後詰めていかなければならないが、そのときに日本の交渉結果が1つの参考基準になる」
さらに、トランプ大統領は中国を訪問する可能性について「そう遠くない将来に行くだろう」と述べているが、この発言について高口氏は次のような見解を示す。
「トランプ大統領は首脳会談で話を進めていく交渉スタイルを得意としている。ただ、中国からみると、関税率や中国を取り巻く他の国々との合意内容もこれから明らかになっていく中で、その中に中国にとっては我慢できない内容が含まれていると首脳会談は難しいと思う」
（『ABEMAヒルズ』より）
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