15%上乗せ？「口約束」トランプ関税 日米で食い違いの原因を舛添氏が指摘「後で文句を言うに決まっている」

　いわゆる“トランプ関税”をめぐる日米交渉で、窓口を担当する赤沢亮正経済再生担当大臣に注目が集まっている。SNSでは、交渉相手であるアメリカ・ラトニック商務長官を“ラトちゃん”、ベッセント財務長官を“ベッちゃん”と記し、順調ぶりをアピールしてきた。しかし8月7日に発動された新たな相互関税は、日本政府の認識と大きく異なるものだった。通算9回目の訪米は、その確認に飛んだ形となる。
　そもそもトランプ大統領はSNSで、一部の品目を除き、日本から輸入される全品目に一律25％の追加関税を課すとしていた。それを避けるために、赤沢氏が交渉を重ねた結果、上げ幅を15％まで引き下げることに成功した。経済界からも称賛の声が上がり、赤沢氏もXで「＃ゆっくり急ぐ」と、余裕の投稿をしていた。