スマートフォンの使用は1日2時間までという条例案を愛知・豊明市が市議会に提出する。豊明市によると、全市民を対象にした条例案は全国初で条例に強制力や罰則はない。SNSでも賛否が分かれた今回の条例案。可決されれば、10月1日から施行される予定だ。
ニュース番組『ABEMAヒルズ』コメンテーターで、『The HEADLINE』編集長の石田健氏は「これを自治体がやるのか」と苦言を呈する。
「公衆衛生の観点からも、メンタルヘルスにも悪影響だということはわかる。しかし罰則もなく、『1日2時間』の根拠もわからない。この条例を作るために市の議員や市長の時間を使うべきなのか。クレームもきっときて、クレーム対応に時間を使い、誰の生産性も上げていない」（石田健氏、以下同）
そもそも“スマホの2時間制限”条例で決めるべきことなのだろうか。
「SNSの詐欺広告や、なりすまし、誹謗中傷などの問題があるため、もし市議会で問題意識を持っている議員の方がいれば、地方議会や議員経由で総務省に持って行き、個人の政治的な活動の中でしっかり発信していけば良いと思う。メディアに持ってきてもらって一緒に取り上げて問題提起しましょうみたいなこともできる。それなのにこういう時に『議会に法案提出すればオッケー』となんとなくやってきたからっていう方向で政治が決まっていくのはすごく良くないと思っている。多くの有権者の方がなんとなく昔からやってきたことにNoを突きつけているのが今。こういうやり方に関してはちょっとおかしいんじゃないのっていうのは我々も言っていきたい」
（『ABEMAヒルズ』より）
