帝国データバンクの試算によると、7月と8月の東京都の家計消費支出は気温が平年並みだった場合と比べ、約772億円増えるという。
【映像】関東甲信地方の気温・降水量・日照時間の確率（～9／22）
このうち、食料品は炭酸飲料やお茶などの飲料とアイスなどの消費が大幅に伸び、192億円余りの増加となる。
「家具・家事用品」ではエアコンなど冷房器具への支出が増え、「保健医療」では熱中症対策などの支出が増加したとみられている。
世帯あたりの支出では7月に2687円、8月に4337円の増加が見込まれ、ひと月あたり平均で3512円の増加になるという。
昨今の暑さの状況をふまえ、東京都は30日から支援を拡充すると発表した。熱中症リスクが高いとされる高齢者や障がい者が、省エネ性能が高いエアコンを購入する際、最大8万円分の値引きを行う。
気象庁によると、気温は9月以降も高めで推移すると見込まれている。
ニュース番組『ABEMAヒルズ』のコメンテーターで、山田進太郎D＆I財団COO・石倉秀明氏は「暑さで出社する人が増えている」と話す。
「この暑さで出社する人が増えているというニュースを見た。家だと電気代がかかるから、出社する人が結構増えているという感じがある」（石倉氏、以下同）
行政にできることはあるのか。石倉氏はこのような見解を述べた。
「生活が苦しい人がもし電気代などの支払いを遅延して止まってしまったら、命に関わる。今回は高齢者や障がい者の人にエアコン代を補助するとあるが、電気代を払えないなど生活の苦しい人たちに対して、その分の料金を行政としてどう負担していくか、サポートしていくかというのは、真剣に考えないといけない」
（『ABEMAヒルズ』より）
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