1000万人以上が利用する「ふるさと納税」返礼品じゃない「目的支援型」が増加中 ひとり親家庭にお米支援も

　2008年に制度が導入された「ふるさと納税」。17年間にわたり納税額は増え続け、2024年度には約1兆2728億円と5年連続で過去最多を更新した。1000万人以上が利用し、生活に密着したものになっている。
　ふるさとや馴染みの深い地域への応援、活性化につなげる目的で始まったが、各自治体による返礼品競争が激しさを増しているという課題もある。そんな中で近年増え始めているのが「目的支援型」だ。子育て、高齢者、災害地への支援など目的を選んで支援することが可能で、生活に困窮するひとり親家庭の支援に成功しているケースもある。「ABEMA Prime」では、実際にひとり親家庭の支援に携わる当事者とともに、ふるさと納税の新たな可能性について考えた。