アメリカが示したウクライナの和平案をめぐり、両国の高官級協議が行われ、共同声明では将来の合意が「ウクライナの主権を守るものでなければならない」と強調しました。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は23日、スイスのジュネーブでアメリカのルビオ国務長官らと協議しました。
「我々は著しい進展を遂げ、確実に前進している。近い将来、合理的な期間内に目標を達成できると、非常に楽観的に考えている」（ルビオ国務長官）
アメリカの和平案では、東部ドンバス地域の割譲や軍の規模削減などロシアに有利な内容が示されていましたが、ヨーロッパ側が代替案を提示したとされ協議は今後も続く予定です。
ホワイトハウスは23日、ウクライナとの共同声明を発表し「将来のいかなる合意もウクライナの主権を守るものでなければならない」と強調しました。（ANNニュース）
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