25日の参院総務委員会で、チームみらい党首の安野貴博議員が初質問を行った。普段見られない安野議員のスーツ姿に視聴者からは「スーツ着るんだな」「前髪どうにかせい」など様々な声が寄せられた。
【映像】安野議員、髪を結び、スーツ姿で初質問の瞬間（実際の様子）
安野議員は「チームみらいの安野貴博です。この度は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます」と切り出し「まず第一に、各種支援制度における申請手続の負担軽減について聞く。今、行政サービスの多くは『申請主義』と呼ばれる、申請を行うことで初めて行政からの支援や給付を受けられる形態がとられている。この申請手続きには、申請を行う国民、そして申請を受ける自治体双方で多大な事務負担が発生している」と実情を語った。
続いて安野議員は具体例として「児童手当では子どもが生まれたばかりのお母さんやお父さんが、出産直後の身体的にも精神的にも余裕がない時期に書類を書いて、必要な資料を持って申請の手続きをしなければならない。第2子、第3子の場合であれば、上のお子さんを抱えて窓口に行くようなケースもある。また、そもそも制度を知らず、児童手当の恩恵に預かれていないようなケースもある。親が制度の知識があるかどうかによって、子どもが公的支援の恩恵を受けられるかどうかが左右されてはならないと私は考えている」と述べた。
さらに安野議員は「支援が必要な人が支援を受けるために煩雑な書類手続きを行わないとならないこの状況がそもそも本末転倒ではないか。また一方で、自治体の側の負担も相当大きなものになっている。給付金の事務処理は地方自治体が担当しており、郵送による受け取りの意思確認から大量の申請書類の確認作業、そしてコールセンターの設置など、膨大な作業を人手不足の中でこなさなければならない状況が生まれている。私は、この申請主義の構造自体を変えるべきではないかと考える。所得や属性、緊急性などのデータに基づいて必要な支援が自動的に、あるいは極めて簡単な確認のみで届くこのプッシュ型への転換こそがデジタル時代のあるべき行政の姿でないか。自治体の円滑な行政運営の支援を所管する総務省は給付に伴う自治体の負担、例えば窓口などでの事務負担等をどう軽減していくのか？」と質問した。
これに林芳正総務大臣は「大変大事なご指摘をいただいた。プッシュ型の支援の導入など含めて、自治体の業務全体のデジタル化をするにあたっては業務内容・プロセスの見直し（BPR）を実施することは大変重要になってくると考えている。総務省では、『デジタル完結』を目指す観点からも、デジタル技術の活用にあたってBPRを徹底した自治体の窓口業務の改善を行うフロントヤード改革を推進している」と回答した。
普段の安野議員とは全く印象の異なるスーツ姿などに対し、視聴者からは「スーツ着るんだな」「前髪どうにかせい」「若いなぁ〜」「そのためにマイナにした」などの声が寄せられた。
安野議員は今年7月の参議院議員選挙で初当選した「チームみらい」の代表。安野議員はAIエンジニアで選挙戦では「テクノロジーで政治を変える」と訴え支持を得た。
（ABEMA NEWS）
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