高市総理大臣肝いりの外国人政策をめぐり、政府は、日本国籍を取得する「帰化」の要件を厳格化する方向で検討に入りました。
現行の取得条件では、「帰化」は5年以上、「永住許可」は10年以上、日本に住んでいる必要があります。
政府内では、参政権も認められる帰化の要件が、永住に比べて緩やかなことを疑問視する声が上がっていて、帰化の居住要件を10年以上に延長する案などが検討されています。
高市総理は、来年1月をめどに外国人政策の基本方針をとりまとめるよう関係閣僚に指示していて、政府は、具体策の検討を進めています。（ANNニュース）
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