大手不動産会社などからなる不動産協会が、引き渡し前のマンションの転売などを禁止する新たな方針を取りまとめました。投資家や外国人の短期の売買を抑制することが狙いです。
【画像】東京23区の新築マンション1戸あたりの平均価格の推移（2024年1月～）
購入戸数も制限
株式会社Twin Company 芳賀和樹代表取締役
「（Q.これってこの場合、1250万円で買い取る？）いや、僕は1000万円くらいがいいな。ちょっと中をきれいにして、1490万円くらいの売り出しかな」
「（Q.昔はもっと安く買えた可能性がある？）安く買えていますよね。1000万円くらい」
中古マンションの売買や仲介を行っている都内の不動産会社。マンションを買い取る際に、価格の高騰を実感しています。
10月に東京23区で販売された新築マンション1戸あたりの平均価格は1億5313万円。前年より18.3％も上がっていて、過去2番目の高さです。
「本当に物件によっては2～3年の間で（価格が）3倍、4倍になっている。再販業者さんもそのスピードに追いつかないから、もうやめるっていう業者さんもいる」
価格高騰の一因とされるのが「短期売買」、いわゆる「転売」です。
金子恭之国土交通大臣
「国土交通省としては日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくない」
国交省の調査によると、去年の上半期に東京23区で購入後1年以内の新築マンションを「短期売買」した割合は9.3％。都心部に近づくほど短期売買の割合は高くなる傾向がみられ、都心6区では12.2％に達します。
芳賀代表取締役
「本当に一等地のいい場所の何億とかする所の物件がそういう（転売する）ことになっている」
25日、大手不動産会社などが加盟する不動産協会は、分譲マンションの転売対策の指針を発表。引き渡すまでは転売活動を禁止するほか、1つの物件の中で購入できる戸数を制限し、契約の名義なども厳格化します。
「本当に住みたいと思っている人たちに少しでも届く確率が上がるなら、あの施策はいいのかなと思う」
しかし、今のマンション価格高騰に歯止めがかかるかどうかについては、不透明だと話します。
「今、実際インフレになっているし、物の値段も上がって人件費も上がっているなかで、その政策があったから価格が変わるのはあんまり想像できない」
（「グッド！モーニング」2025年11月26日放送分より）
この記事の画像一覧
